健保からのお知らせ
[2014/03/11]
平成２６年度事業計画について
平成２６年度事業計画について
料率表
| 事業主 | 被保険者 | 計 | |
| 基本保険料率 | 22.16/1000 | 19.45/1000 | 41.61/1000 |
| 特定保険料率 | 14.31/1000 | 12.55/1000 | 26.86/1000 |
| 計（一般保険料率） | 36.47/1000 | 32.00/1000 | 68.47/1000 |
| 調整保険料率 | 0.81/1000 | 0.72/1000 | 1.53/1000 |
| 計（健康保険料率） | 37.28/1000 | 32.72/1000 | 70.00/1000 |
| 介護保険料率 | 4.60/1000 | 4.60/1000 | 9.20/1000 |
（１）.健康保険料率‥70/1000で変更ありません。
予算上では経常赤字となる見込みですが、積立金等から繰入れることで平成26年度も70/1000を維持します。
（2）.介護保険料率‥8.4/1000から9.2/1000に変更します。（対象者：40歳以上６５歳未満）
健康保険組合が徴収する介護保険料は、その組合に加入する40歳から65歳未満の方（被扶養家族も含む）の人数に、国から毎年示される１人当たり介護納付金単価を掛けた額を、その組合に加入する４０歳から６５歳未満の被保険者の総報酬額を除して算出します。平成26年度も、積み立てた準備金の残高に余裕がないことから、8.4/1000から9.2/1000に変更します。なお、今後も介護保険総費用は大きく伸びることが予想されますので、平成27年度以降も料率引上げする可能性が大きいです。
※介護勘定は独立した勘定のため、一般勘定（一般保険料収入など）から繰り入れることが出来ない仕組みになっています。
| Ｈ23 | Ｈ24 | Ｈ25 | H26 | |
| １人当り介護納付金単価（円） | 54,200 | 56,400 | 59,800 | 63,300 |
| （予算数値） |
２.産前産後休暇中の保険料免除の開始について
法定で決まっている産前産後休暇中（産前6週（多胎妊娠14週）、産後8週）に、妊娠または出産を理由に労務に従事せず、給料等を得なかった期間の保険料が免除されます。（26年4月分保険料【5月給与天引き分】から免除開始）
今まで、育児休職に入る前の産前産後休暇については、保険料免除の対象となっていませんでしたが、次世代育成支援のため、本年4月1日より制度が改正されました。（厚生年金保険料も同様の取扱となります。）
尚、車両運転が業務上必須となる外勤者に適用されるGSK独自の休暇期間（産前12週～7週）は、免除の対象となりません。
対象者： 26年4月30日以降に産前産後休暇が終了となる方
手続き： 既に休暇中の方は、会社が手続きしますので、ご本人からの申請は不要です。
これから、休暇を取得する予定の方は、会社の人事担当部署に「出産休暇申請書」を提出
して下さい。
３.扶養認定基準の見直し並びに検認方法の変更について
手続きや収入などの取扱いについて明確にした新たな扶養認定基準を定めました。また、併せて今年度の資格調査の方法についても変更します。詳細は、別途発信する案内でご確認下さい。
４.健康診査の実施について
（１）.子宮頸部細胞診にHPV検査を追加します。（30歳以上の女性が対象）
HPV とは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウィルスのことですが、このウィルスの感染の有無を従来の細胞診と同時に行うものです。子宮頸がんの最善の予防はがんになる前に発見することです。子宮頸部細胞診単独の検査では、がんになる前の前がん病変（異形成）を発見できない場合がありますが、細胞診とHPVの２つの検査を併用すれば、ほぼ確実に前がん病変を発見することができます。
手続き方法等の詳細は別途発信する案内でご確認下さい。尚、被扶養配偶者向けに実施していた「巡回健診」は廃止します。
（２）.GSK判定基準について
今年度より、レベル4を追加します。また、定義をより具体的な内容に変更しています。
レベル1（危険） ： いつ倒れてもおかしくない非常に危険を伴う状態
レベル2（厳重注意）： 突然倒れる危険性がないよう厳重注意が必要な状態
レベル3（注意） ： 生活習慣における注意および改善の努力を必要とする状態
レベル4（努力） ： 生活習慣における改善の努力を必要とする状態
引き続き、レベル１～２に該当する方に対しては、当組合の委託業者「株式会社イーウェル」より受診促進の手紙が届きますので、指示に従い受診の上、同封の「受診確認票」にて回答していただけますようお願いします。（今年度より、リニューアルしました。）また、インセンティブプログラムにおいて、ＧＳＫ基準でレベル1～4に該当しない方と、レベルが改善した方を対象に1000ポイントを付与します。（１ポイント＝１円）
５.事業主との共同事業（コラボヘルス計画）
（1）定年退職後の継続雇用者に対して、人財本部と共催で健康セミナーを行います。
（2）Presenteeism（何らかの不調により仕事を達成する能力が低下している状態のこと）の実態を把握するために、産業医大・人財本部と共同で調査を行います。結果をもとにより効果的な保健事業の展開に役立てます。
６.生活習慣改善キャンペーンの実施
今年度も、春と秋に「生活習慣改善キャンペーン」を実施します。保健指導とも連携して、生活習慣を改善できた方や既に健全な生活習慣を維持している方に対して、ポイントを付与します。
たまったポイントで健康に役立つ商品や常備薬セットなどと交換できます。
７.重症化予防対策の実施について
将来の高額医療費抑制対策として、引き続き糖尿病による腎透析予備群の方を対象にサポートをします。また、今年度は脳卒中や心筋梗塞のリスクがある高血圧、脂質異常者に対しても個別にアプローチをします。
８.上記以外の実施予定の保健事業について
(5)ロタウイルス予防ワクチン費用補助
(6)禁煙支援
（7)24時間電話健康相談サービス（含メンタルヘルス）
(8)歯科対策（大人向け年２回／子供向け年１回）
(9)WELBOX/ラフォーレ倶楽部の提供
(6)禁煙支援
（7)24時間電話健康相談サービス（含メンタルヘルス）
(8)歯科対策（大人向け年２回／子供向け年１回）
(9)WELBOX/ラフォーレ倶楽部の提供
詳しい内容は、4月上旬にお配りする情報誌で案内するほか、事業の時期に合わせてメールでお知らせします。また、各制度の詳細についてはGSK健康保険組合のホームページをご覧ください。