グラクソ・スミスクライン健康保険組合

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家族の加入・脱退について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。
尚、配偶者は内縁関係も含まれますが、この場合は同居が条件となります。

 

参考リンク
  • (注)「子」とは「実子」と「養子」を指します。ただし、「連れ子」は「親族に準じた扱い」となります。
  • (注)「同一世帯」とは被保険者と「住居」および「家計」を共同にすることです。
  • (注)「入院」や「介護関係施設への入所」および「単身赴任」は、「同一世帯に属している」とみなされることになります。
  • (注)内縁関係にある配偶者の父母及び子を扶養している時に、その配偶者が死亡し、引き続き父母及び子を扶養する場合は、同一世帯に属して生活していることが必要です。
  • ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

※健康保険における被扶養者の年間収入のとらえ方は、税法上の扶養(その年の12月31日時点の状況で判断)とは異なり、届出日から向こう1年間の継続性のある収入見込額とし、認定における収入の限度額は厚生労働省通知(昭和52年4月6日保発第9号)に基づきます。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

収入の範囲

原則として次に示すような継続的に生じる収入のすべてを含みます。

給与収入 給与、各種手当、賞与および、通勤費などの非課税収入(勤労により支給されるすべての報酬)
年金収入 公的年金、企業年金、私的年金、遺族年金、恩給など非課税扱いの年金を含む。
雇用保険・健康保険の収入 失業給付金、出産手当金、傷病手当金(付加給付を含む)
利子収入 預貯金、有価証券利子など
投資収入 株式配当金など
雑収入 副業収入(原稿料・講演料など)
被保険者以外からの仕送り 生計費、養育費等 援助費総額
その他継続性のある収入 被保険者からの仕送り(生計費、養育費等 援助費総額)、その他現金収入、現物収入全てを包含した総合収入、所得税、贈与税、相続税の対象にならないものも収入とする

事業・不動産・農業収入に関しては、総収入から下表の経費を控除した額を基準収入とします。(扶養申請時は確定申告書・収支内訳書の写しと直接的必要経費申告書を提出ください。)

事業・不動産収入 売上原価、人件費(他人分のみ)、運送経費、外注工費、修繕費、地代家賃※1、水道光熱費※1消耗品費※2、雑費※2、通信費※2、減価償却費※3、旅費交通費※4
農業収入 農業収入も上記に準じた取扱いとする
  • ※1:自宅と事業者が同一住所の場合は、直接的必要経費申告書にて個別に判断します。
  • ※2:自宅用と事業用が混在する場合は、直接的必要経費申告書にて個別に判断します。
  • ※3:原則直接的必要経費には該当しません。ただし、購入した時点およびローン返済がある場合は、直接的必要経費に該当します。
  • ※4:通勤費は除きます。

仕送りについて

扶養認定対象者と同居でない場合の仕送り額

扶養認定対象者と同居でない場合の仕送り額は、下表の額以上かつ被扶養者の収入年額の1/12以上であることが必要です。

被扶養者数 仕送り額(下限)
1人 55,000円/月
2人目以降 上記に27,000円/人月を加算

上記金額は認定を行う上での基準の一つです。他に扶養義務のある親族の方の収入や、対象者の住居(持家か借家)など、個々の具体的事業を確認のうえ、個別に決定します。

仕送り明細について

本来生計を維持することを目的とするものであることを確認するため、月々の仕送り明細(3ヵ月)の提出が必要となります。ただし、下記は除きます。

年金受給中の方 2ヵ月毎の仕送りでもOKとします。
海外に居住する方 4ヵ月毎の仕送りでもOKとします。
単身赴任の方 家族への明細は不要とします。
学生の子 明細は不要とします。

扶養認定日について

扶養申請書類は、原則事由発生後5日以内に健保組合へ提出してください。
ただし、5日を超えて扶養申請書類を提出した場合は、下記の通りとなります。

5日を超えて1ヵ月以内の場合 事実発生日=認定日とする
1ヵ月を超える場合
(出生・結婚・離職を除く)
扶養申請書類を、健保組合で受付けた日=認定日とする
(ただし、認定日を遡及すべき理由を書面により証明し、健保組合がこれを認めた場合は、事実発生日または、 健保組合が妥当と判断した日とする。)
認定理由 認定日 届け出期限
出生 出生した日 5日以内
結婚 入籍・挙式・同居した日のいずれか早い日 5日以内
離職 離職日の翌日 5日以内
雇用保険受給終了 支給終了日の翌日 5日以内
別居していた者が同居することになった 同居した日 5日以内
その他 事由発生日 5日以内

扶養喪失日について

年金収入がオーバーしたとき

喪失日 基準額以上のときまたは、年金改定日
備考 60歳以上の老年者又は、障がい年金の受給要件該当者は、年金受給額が日額5,000円を超える場合、または年金改定により基準額以上となったときは、裁定通知書または改定通知書の交付日とする

パート収入がオーバーしたとき

喪失日 収入オーバーしたことが確認できた日
備考 3ヵ月の平均収入額を年額に換算し、基準以上となったときは、4ヵ月目の初日。ただし、雇用契約等により年間収入が基準額以上と見込まれるときは、明らかになった日

就職

喪失日 加入先の健保資格取得日

雇用保険受給

喪失日 受給開始日
備考 雇用保険の基本手当の日額が3,612円(60歳以上5,000円)を超える場合

出産手当金受給・傷病手当金受給

喪失日 受給開始日
備考 付加金も含む手当金の日額が3,612円を超える場合(60歳以上5,000円)

同居条件者が別居になったとき

喪失日 別居した日

死亡

喪失日 死亡日の翌日

離婚

喪失日 事実上婚姻関係がなくなり、生計維持関係を共にしないこととなった日、または離婚日の翌日
備考 どちらか早い日付で喪失とする

後期高齢者(長寿医療制度)

喪失日 被保険者となった日
備考 75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入します

父母の認定基準の要件

父母2人の年収の合計が下表の額未満であること。

父母とも60歳未満かつ障がい年金受給者でない。
父母の収入合計額 父(母) 判定 母(父) 判定
260万円未満 130万円未満 130万円未満
130万円未満 130万円以上 ×
260万円以上 - × - ×
父母のいずれかが60歳以上または障がい年金受給者
父母の収入合計額 父(母) 判定 母(父) 判定
310万円未満 180万円未満 130万円未満
180万円未満 130万円以上 ×
180万円以上 × 130万円未満
310万円以上 - × - ×
父母ともに60歳以上または障がい年金受給者
父母の収入合計額 父(母) 判定 母(父) 判定
360万円未満 180万円未満 180万円未満
180万円未満 180万円以上 ×
360万円以上 - × - ×
  • ※祖父母については表中「父母」を「祖父母」、「父」を「祖父」、「母」を「祖母」と読み替えて判定する。

夫婦がともに被保険者である場合の子の認定

夫婦が共同して扶養している場合における認定の取扱いについて(昭和60年6月保険発第66号 厚生省通知による)

  1. 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とする。
  2. 夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。
  3. 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。

扶養認定フローチャート

被扶養者資格調査

調査実施時期 調査表配布時期 調査表提出締切 調査による扶養取消日
9月 9月上旬 9月末 11月1日
  • ※再調査が必要な方:1月1日
  • ※再調査が必要な方については、12月中に再度源泉徴収票と直近の給与明細の写しを提出いただき、過去1年間の収入(交通費など非課税分も含めます)が基準額を超える場合は翌年の1月1日付けで喪失手続きをお願いします。

仕送りにより扶養をされている場合に提出いただく明細を12ヵ月間とします。
仕送り明細については、本来生計を維持することを目的とするものであることを確認するため、対象となる前年9月から当年8月までの12ヵ月間の仕送り明細の提出をお願いします。
但し、今年度は経過措置として3月から8月までの6ヵ月間について提出いただくこととしますので、今後仕送り明細については必ず大切に保存してください。
対象期間すべての仕送り(6回分)を証明することが出来ない場合は、11月1日付で喪失手続きを行って頂くことになります。

例外)

  1. 年金受給中の方‥2ヵ月毎の仕送りでもOKとします。
  2. 海外に居住する方‥4ヵ月毎の仕送りでもOKとします。
  3. 単身赴任の方‥家族への明細は不要とします。
  4. 学生の子‥明細は不要とします。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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